軽自動車を個人名義から法人名義へと変更する機会があったので、それに必要な書類と申請方法をメモしておく。
参考サイト：軽自動車検査協会
軽自動車の個人→法人への名義変更方法
今回は個人名義の軽自動車を法人名義へと名義変更した。ローン会社などが挟まっていないので、新所有者と新使用者は同じ法人。
使用の本拠地が車庫証明不要の場所だったため、いくつか書類が省略できた。ここでは車庫証明が必要な場合も合わせてメモしておく。
必要金額
名義変更に必要な金額はおよそこの通り。
- ナンバープレート代：約2000円
- 車庫証明：約2000円
地域によっても異なるが、おおよそ4000円ほどが必要。ナンバープレートが変わらない場合はナンバープレート代がかからないので車庫証明の約2000円だけ。申請の手数料は無料。
今回の場合は車庫証明不要の地域ためナンバープレート代のみ。印鑑証明で住所を証明する場合は印鑑証明の発行手数料（約500円）が必要だが、軽自動車の場合は写しでも可のため、過去の印鑑証明のコピーで名義変更を行った。
軽自動車の場合は新規登録や名義変更のときに軽自動車検査協会に車庫証明を提出する必要は無い。ただし地域によっては車を登録した後に警察署へ届出を行う必要がある。
余談だが、昔に軽自動車の車庫証明届出が必要な地域なのにそれを知らなくて提出しなかったことがあった。しかし何年経っても誰かが調査に来たり、なにか問題になったこともなかった。数年後にその車は廃車になったのだが、車庫証明の制度って本当に必要なんだろうか…？
必要書類
事前に用意しておく書類は以下の通り。
- 自動車検査証（車検証）
- 使用者の住所を証する書面
- ナンバープレート（車両番号標）
- 申請依頼書
- その他の必要書類
軽自動車検査協会で入手可能な書類は以下の通り。こちらは申請時にもらえるので、事前に用意する必要は無い。軽自動車検査協会のウェブサイトからダウンロードもできる。
- 自動車検査証変更記録申請書（軽第1号様式）
軽自動車の場合は譲渡証明書や実印は必要ない。認印すら必要ない。
自動車検査証
まずなにより車検証が必要。最近の小さくなったICチップ入りのものが必要。
軽自動車は車検が切れていても名義変更が可能。
使用者の住所を証する書面
法人の場合は、新使用者の住所を証する書面（発行されてから3ヶ月位内のもの）は次のいずれか1点が必要。これらはすべてコピーでも可だが、複数ページで交付された書面は全ページが必要。
- 商業登記簿謄（抄）本
- 登記事項証明書
- 印鑑（登録）証明書
また登記されていない営業所等の場合は、公的機関が発行する事業証明書、営業証明書、課税証明書または電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか1点が必要。
ナンバープレート（車両番号標）
使用の本拠の位置の管轄に変更がない場合は不要。管轄が変更になったり、希望ナンバーや営業ナンバーなどでナンバープレートが変わる場合は必要。
車体から取り外して書類と一緒に軽自動車検査協会に持ち込んでおく。軽自動車の場合は封印が無いため、ナンバープレートだけ外して持っていくことも可能。プラスドライバーか10mmのスパナで簡単に外せる。
ポチップ
ポチップ
ポチップ
申請依頼書
普通車の場合の「委任状」に相当するもので、手続きを使用者本人以外が行う場合に必要。法人の場合も用意しておいたほうが無難。この書類は軽自動車検査協会でも貰える。
その他の必要書類
その他、希望ナンバーや字光式ナンバー、営業所ナンバーやレンタカーにする場合にのみ必要な書類がある。
- 希望番号の予約済証
- 字光式車両番号指示願
- 事業用自動車等連絡書
- その他の変更の事実を確認する書面
改姓や相続の場合に必要 今回の場合は必要ない
名義変更の手続き方法
名義変更の手続きは各地域の軽自動車検査協会で行う。
必要書類とナンバープレートをまとめて持っていったら、検査協会の申請窓口に提出。指示に従って自動車検査証変更記録申請書を書いたり、あっちこっちの窓口で書類を出したり、ナンバープレートを廃棄したり、お金を払ったり、ナンバープレートを受け取ったりすれば良い。
新しい車検証とナンバープレートが手に入ったら名義変更の手続きは完了。車に新しいナンバープレートを取り付ければOK。
ポチップ
コメント